よくあるご質問

→法人登記について

現在管轄の違う住所で既に法人登記をしています。 今回ビジネスプランで登記を移転する場合に、登記申請代行の費用はいくらですか?
市区などの管轄の法務局が変わらない場合の移転に掛かる印紙代は3万円で手数料は2万円です。
 管轄の法務局が変更になる場合には移転元の法務局にも印紙代3万円が必要なので、印紙代は新・旧6万円、代行手数料は、3万円となります。

→逆転送(転送電話)・発着信・IP 電話について

身分証は必要でしょうか?
基本的にご用意いただいておりますが、詳しくは別途ご相談ください。

すぐに使用したい場合は何を用意すればよいでしょう?
転送先の電話番号(携帯などの通信機器)が必要となります。

転送先は自由に設定出来ますか?
携帯電話や固定電話などお好きな通信機器に転送致します。

03 発信などは難しい操作や設定などありますか?
難しい操作は一切ありません。設定などは全て当社が行いますので、 どなたでも簡単に利用出来ます。

転送電話で着信のみですが通話料は発生しますか? 又、料金システムを教えて下さい。
相手からの着信であっても一度転送している為、通話料が発生致します。 着信のみの場合でも下記のように費用が発生致しますので、 実費分は別途ご請求させて頂きます。
サービス代金(当社への代金)+電話会社基本料金(実費) +通話料(実費)=ご請求金額

保証金は返ってきますか?
もちろんお返し致します。その際は通話料を含む全ての料金を ご精算して頂き、残金を返却致します。

返金の際はどうやって受け取りますか?
基本的には、送金手数料を差し引いた金額をご指定の口座に 入金致します。手渡し等、その他の場合はご相談下さい。

電話番号は使い回しですか?
必ず新規で取得したものになります。しかし通信会社(NTT など)は 一定の期間が経った番号を出す事もあるので、特に気になる場合は事前に ご相談下さい。

代表組とは何でしょうか?
1 つの代表番号を複数台(2 回線以上)の電話機でご利用される際に 使用するシステムです。代表番号は親番号であり、発信の際に相手様へ 表示される番号です。その他に、転送されている電話機には子番号を設けます。 複数の子番号でグループを組む事により代表番号に着信があった際、 そのグループから空きがある子番号を選び転送するサービスです。 通話中を避けたい方に最適なシステムです。

→私設私書箱(バーチャルオフィス)について

身分証は必要でしょうか?
ご必要となります。プランによってご提出いただく身分証が変わりますので、 詳しくは私設私書箱(バーチャルオフィス)のページをご覧ください。

登記は可能でしょうか?
ビジネスプランをご利用頂ければ可能です。諸条件は私設私書箱 (バーチャルオフィス)のページをご覧下さい。

インターネット(HP など)に住所記載は可能でしょうか?
住所を検索されないように画像で処理して頂ける場合のみ可能です。
※重要事項ですのでご注意下さい。(画像処理しないで 検索されてしまうと他の利用者様と被ってしまい、お互いに不都合になるので)
名刺やパンフレットなどへの住所記載はもちろん可能です。

届いた郵便物(荷物)はどのように受け取れば宜しいでしょうか?
プランによって転送方法が違います。詳しくは私設私書箱 (バーチャルオフィス)をご覧ください。

解約後に郵便物が届いた場合はどうなりますか?
解約後はお受け出来ません。受け取り拒否となり、宛名不明で 差出人に戻ります。

→レンタル携帯

身分証は必要ですか?
必ず必要になります。

通話料前預かり金(チャージ金)とは何でしょうか?
ご契約時からお使い頂く携帯電話の使用料金に対して前もって 預かるお金になります。 日割り計算した基本料金+レンタル料金と 通話料を毎日、前預かり金(チャージ金)から引かせて頂きます。

料金の支払いはどうすればよいでしょうか?
残高が¥3,000 を下回った時から当社より請求の連絡を致しますので、 追加前預かり金(チャージ金)を銀行振り込みなどでお支払い下さい。

支払いがいつまでに出来ないと解約になるのでしょうか?
残高が 0 になりましたら(厳密には直前)即時に一旦停止させて頂きます。 それから14 日間ご連絡及びお支払いが無い場合は強制解約となります。 ご事情により支払いが遅れる場合は必ずご連絡をお願い致します。